お知らせ
関係機関等からの通知です。
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消費税の総額表示について
令和3年4月1日より、消費税法に基づき事業者が消費者に対して価格を表示する場合は、税込価格を表示(総額表示)することが、義務付けとなります。
詳細については、以下のホームページをご参照ください。
◎財務省ホームページ
・リーフレット
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
・事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107guideline_sougaku.pdf - 令和3年度高圧ガス保安法に係る北海道の指導保安業務の方針について
- 令和2年度 液化石油ガス法に係る北海道の指導保安業務の方針について
- 令和3年度 液化石油ガス法に係る北海道の指導保安業務の方針について
- 新型コロナウイルスの影響を踏まえ、液石法等の各種期限が延長されました。(2021.02.05)
2月5日、経済産業省は標記についての公布・施行をしましたのでお知らせします。詳しくはこちら - 液化法律関連政省令の運用及び解釈の改正」が改訂されました。
20190308保局第5号(平成31年3月15日) -
取引適正化ガイドラインが改訂がされました。(2018.03.09)
資源エネルギー庁は、液化石油ガス(LPガス)が今後とも一般消費者等に選択されるエネルギーとなるため、関係法令等の遵守に加えて取り組むべき事項としてまとめた、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」を改訂しました。
「改訂版全文」と、「新旧の対照表」を掲載致します。
液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針
新旧の対照表 -
LPガス販売指針が改訂されました。(2017.04.28)
経済産業省資源エネルギー庁は、「液石法施行規則の一部改正」及び「液石法施行規則の運用・解釈通達の一部改正」を2月22日に公布しました。
併せて同日に「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」(ガイドライン)が、策定されました。
これを踏まえ、全国LPガス協会は、平成12年9月に作成した取引適正化・料金透明化を内容とした業界自主ルールであるLPガス販売指針を改訂しました。
詳しくはこちら - 液石法の法令動向(平成19年以降)はこちら
- 高圧法の法令動向(平成18年以降)はこちら